神奈川県横浜市で相続専門不動産鑑定士が相続不動産を正しく鑑定・コンサルをさせて頂きます

相続不動産相談センター

川崎市川崎区渡田向町20-3

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相続問題の無料相談実施中
相続・遺産分割で一番重要なのは土地等の時価の把握です。
相続にうとい税理士任せでは真の不動産の時価の把握は出来ません。
長い経験と実績を持って神奈川県川崎市で活躍する
相続及び借地権専門の不動産鑑定士が皆様の立場に立って丁寧にアドバイス及び対応させて頂きます。

相続でこんなお悩みはありませんか
相続・借地権専門不動産鑑定士がお答えします。

  • 相続不動産(実家)をどう対処したらよいかわからない
  • 高額な相続税は相続税還付制度を適用すると戻ってくるのか
  • 相続税路線価方式で求めた価格は不動産の真の時価なのか
  • 顧問税理士に相続申告をお願いしているが、本当に適正な相続手続き、相続不動産の評価が出来るのか悩んでいる
  • 相続人間で円満相続、遺産分割をする方法はあるのか
  • 貸地をどうしたらいいか。生前対策を教えて下さい
  • 相続不動産を鑑定評価するメリットは何なのか
  • 遺留分減殺請求をするにはどうしたらよいか

相続不動産相談センターにご相談ください

代表の田邉勝也です。

代表者ごあいさつはこちら

、ホームページにお越しいただき、真にありがとうございます。相続不動産相談センターを運営する栄光神奈川鑑定の代表、不動産鑑定士、不動産カウンセラーの田邉 勝也(タナベ カツヤ)です。

当センターでは、経験豊富な不動産鑑定士が、相続の土地・家屋等の不動産を中心にを相続税路線価方式では求めきれない特殊な不動産、旧借地法下での借地権及び貸地(底地)を適切な鑑定評価手法を用いて鑑定評価して真の時価を適切に求めています。   

相続不動産、借地権・底地の実勢時価を把握するにはプロである不動産鑑定士でも悩みます。ですから不動産の真の時価を求められない税理士さんの簡便法である税務評価での価格は税法上では、一応「みなし時価」としているが、不動産鑑定士の不動産鑑定評価で求めた時価とは異なります。相続税の節税の観点からみるに相続税路線価は元々時価の80%の価格で公示されているので標準的な画地はこの相続税路線価方式の価格を採用しても節税になります。しかし特別な個別的減価要因がある土地をこの相続税路線価方式で求めても本来の時価と乖離した価格になってしまい、高値評価になってしまい、無駄な税金を支払わざるを得なくなっています。売買に当たってもその売買価格の分別が付かず結果的には大損することになってしまう場合があります。そこで不動産鑑定士である私は税理士、弁護士等の専門家と提携して総合的観点から皆様の立場に立って支援させて頂きます。

地元・川埼市を中心とした神奈川県、東京都・千葉県・埼玉県など近隣のエリアを主な対象地域とし、皆さまのご相談をお受けしています。どうぞお気軽にお問合せください。

当センターの特徴

相続不動産を不動産鑑定士の鑑定評価で円満相続

 

評価の相続した不動産特に土地等の評価には、相続に関する税務的、法律知識はもちろん、不動産マーケット情報を踏まえ不動産鑑定評価の知識など、専門的かつ多様的な知鑑定識及び実務経験が必要であります。

当センターでは、実務経験豊富で実績がありかつ専門知識を持った不動産鑑定士が相続不動産を税理士等の専門家では導き出せない的確なアドバイスと時価評価をさせて頂き、ご相談者が総合的に満足できる相続に向かって対応させて頂きます。そして税理士・弁護士・司法書士などの専門家とも協力し、皆様の遺産相続をサポートさせて頂きます。

相続した土地・家には、そこに住んできた人や家族が築いてきた歴史があります。相続税の計算だけでは割り切れない様々な思い出がそこに凝縮しているのです。

もちろん、相続不動産のアドバイス及び時価評価は評価のプロとして専門的かつ客観的な評価手法を適用して行います。そして、被相続人の残された家族への思いを尊重し、これからの生き方の中で相続不動産とどう関わっていくのか等を家族と生前から良く話し合い、最良なプランをもって丁寧に対応させて頂きますので安心してご相談下さい。

40年の実績を持つ、相続を得意とする不動産鑑定士が税理士等の他の専門家とタイアップしての対応

 

学生時代から不動産鑑定及びコンサルの興味を持って勉強し、国家資格を取得、卒業後不動産鑑定及び不動産コンサルの専門シンクタンクに就職して多くの実績、経験をしました。その後不動産鑑定士として40年の実績を持って相続をはじめとし、貸地・借地などに特化した専門家として活動する為に独立し現在に至っています。

 

近年は特に相続についてのご相談が増えております。それは相続税法の改正があり、今まで考えていなかった方々が他人事でなくなり真剣になった結果と思います。

しかし相続に関して手続き上の事、相続財産の価格の評価等を含めて誰に相談し、実行してもらったらいいのか困惑している方々が多いです。

幣センターでは相続不動産の時価評価、コンサルを中心としてのサービスを行っています。

ここでお伝えしたいのは相続案件対応の中で重要なことは相続不動産の時価の把握であります。

 

不動産の適正な評価いかんによって相続税にも影響してしまいます。担当税理士が相続不動産の評価をしますが、それは財産評価基本通達の相続税路線価を基による評価なので、標準的な土地はこの手法で求められた価格を相続税申告の為の土地価格として採用することは良いのですが、不動産の個別性(個別的減価要因)が強い不動産については市場の影響を受け相続税路線価方式から求めた価格より下がることが多くあります。

このような場合、相続税税路線価に基いて求められた価格を重視しますと高値評価になって結果的には相続税の高負担につながってしまいます。担当税理士を責めるわけではないが、実勢時価を把握し切れてない為にまた税務署の通りをよくするために厳密な調査をせず、更には相続税法での独特な特例(小規模宅地の特例等)を使わないことで実勢時価と乖離した価格で申請しています。

そこで幣事務所は相続不動産の個別性を良く調査し、鑑定評価をした方がより価格が低くなることが確信できるようであれば鑑定評価をするように勧めています。

市場に成り代わって市場での時価を探求し、相続税の節税に努めます。税理士さん任せはいけません。不動産鑑定士と相続に精通した税理士がタイアップして満足できる遺産分割、相続が可能になります。

 

 

ご相談事例

税理士の相続不動産の調査不足の為その相続土地の価格が適正な時価と乖離してしまい結局は調停での裁判になってしまった。

Aさんの事例

相続不動産は遺言書に基づき長男が主に相続し、他の相続人は遺留分に該当する財産を相続しました、その相続不動産を相続税申告の場合と遺留分相当価額の評価と混合し、かつ一相続人の不動産の道路接道調査不足の為本来、その接道道路は建築基準法の道路でないのに相続税路線価が設定されているからと安易に評価してしまった。

その後、相続人からの依頼で鑑定評価をした結果上記のとおり道路が建築基準法の道路でないことから当該地には建物を建築することが出来ない土地になってしまい鑑定評価では資材置き場等の利用地としての価額と評価し大幅に価格差が生じてしまった。

よって、不動産の価格は諸々の価格形成要因を調査しませんと適正な価格は求められません。

全ての税理士の評価がこうだとは言いませんが相対的には不動産の調査は甘くその結果求める価格も時価と乖離してしまうことが多くあります。このようなことを防ぐためにも不動産鑑定士に相談して下さい。

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